助成金・補助金

住宅取得に利用可能な税制特例(一部)

住宅取得等 資金に係る贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属(親族)から住宅の新築・取得、リフォームなどのための資金を贈与により受けた場合に一定額までの贈与税が非課税になる制度です。

認定炭素住宅に関する特例措置

一定の認定低炭素住宅の新築または取得を行った場合、登録免許税が軽減されます。

認定長期優良住宅に関する特例措置

一定の認定長期優良住宅の新築または取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減されます。

買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置

登録免許税の特例措置について

個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特例の増改築などが行われた中古住宅を取得した場合に、所有権移転登記に係る登録免許税が軽減されます。

不動産取得税の特例措置について

宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、住宅を個人の自己居住用住宅として、譲渡する場合、宅地建物取引業者に貸される不動産取得税が軽減されます。

住宅ローン減税制度

金融機関から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて、住宅の新築・取得、リフォームなどを行った場合に、10年間、各年末の住宅ローン残高の1%を所得税額から控除する制度です。また、その年の所得税から控除しきれない場合は、その差額分を翌年度の「住民税」から控除できます。

一般の住宅

入居期間 借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの控除上限額
H25~H26.3 2,000万円 1.0% 10年間 200万円 9.75万円
H26.4~H31.6 4,000万円 1.0% 10年間 400万円 13.65万円

長期優良住宅・低炭素住宅

入居期間 借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額 住民税からの控除上限額
H25~H26.3 3,000万円 1.0% 10年間 300万円 9.75万円
H26.4~H31.6 5,000万円 1.0% 10年間 500万円 13.65万円

※表の下段(H26.4~H31.6)の措置は、当該住宅取得係る消費税率が8%または10%の場合に限って適用されます。
 消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合や個人間(媒介)の中古住宅売買(消費税が非課税)の場合は、
 入居時期を問わず表の上段(H25~H26.3)の措置が適用されます。

耐震診断・耐震改修・簡易耐震改修補助事業

昭和56年5月31日以前に着工した日田市内の木造一戸建て住宅
※店舗などでの用途を兼ねた住宅については、店舗などの用途に使用する部分の床面積が、全体の床面積の2分の1未満のものが対象。
※耐震診断・改修補助を受けるためには、市建築住宅課に申請書の提出と「大分県耐震診断受講登録者」による診断・補強設計が必要です。
 また、建築工法や階数により補助の対象外となる場合もありますので、申請前に必ず日田市建築住宅課指導審査係(☎0973-22-8226)に事前協議をお願いします。
「耐震診断補助対象設計業者・耐震工事推進業者一覧」は日田市役所ホームページより確認できます。

各制度と補助の金額

耐震診断補助 耐震診断費用の3分の2(限度額:3万円)
耐震改修補助 改修診断費用の3分の2(限度額:80万円)
簡易耐震改修補助 改修診断費用の2分の1(限度額:30~40万円)

木づかい促進事業

住宅の新築やリフォームに日田材または日田家具を支給します。

対象

・日田材を15㎡以上使用した木造軸組工法新築住宅
・5万円以上の日田材を使った住宅のリフォームなど

支給条件

・木材使用料の概ね80%以上日田材であること
・年度内の完成(上棟)が可能なこと
・日田市内の業者が施工すること

支給条件

・木材使用料の概ね80%以上日田材であること
・年度内の完成(上棟)が可能なこと
・日田市内の業者が施工すること

日田市三世代同居世帯リフォーム支援事業

三世代が同居するために行う二世帯住宅へのリフォームに対しての補助制度です。

対象

18歳未満(当該年度4月1日時点の年齢)の子どもを含む三世代が同居するために行う既存住宅の改修工事

金額

補助対象経費の2分の1以内(限度額:75万円)